近況報告

　近年、生前贈与(暦年贈与の相続時加算・相続時精算課税制度)の改正・マンションの乖離率に基づく相続税評価額の見直し・登記の義務化等の、いわゆる2024年問題が大きく話題を呼んでおります。

　これらの改正点に細やかに対応しつつ、生前贈与や二次相続までを視野に入れながら、遺言書・遺産分割協議書作成及び、相続税申告のお手伝いをさせていただいております。

　最近は、相続時精算課税制度と暦年贈与の併用、おしどり贈与等を取り入れた生前贈与、他には、相当の高齢者にも節税となる配偶者居住権等について、個人的に大変興味深いと考えております。

　弁護士のコラム

自筆証書遺言のリスクと専門家連携の重要性

「近年の高齢化の進行により、自筆証書遺言の保管に関するトラブルが増えています。例えば、遺言者自身が保管場所を忘れてしまったり、相続人が誤って開封してしまうケースもあります。また、場合によっては第三者の関与によって不本意な内容に改ざんされるリスクも否定できません。

こうした紛失・改ざんのリスクを避けるためには、公正証書遺言の作成、又は法務局による『自筆証書遺言書保管制度』の活用が有効です。この制度は2020年に開始されたもので、遺言書を法務局が厳重に保管することで、紛失や改ざん、隠匿のリスクを減らし、相続手続きを円滑に進めることができます。

さらに、自筆証書遺言は形式や記載内容に不備があると、法的に無効と判断される可能性があります。こうした形式的なミスを防ぐためにも、弁護士のサポートを受けながら作成することで、内容の正確性と有効性を確保することができます。

加えて、遺言書の内容によっては、相続税の負担が大きく変わることがあります。当事務所では税理士が、財産の分け方や相続人の構成を踏まえた節税対策をアドバイスし、遺言書の作成段階から税務面でも最適なサポートを提供しています。法的な有効性と税務上のメリットを両立させるためにも、弁護士と税理士の連携による遺言書作成をおすすめします。」

　In recent years, the so-called "2024 Issues" has become a major topic of discussion, including the revision of living gifts (calendar year gifts added at the time of inheritance and taxation system for settlement at the time of inheritance), revision of inheritance tax assessed values based on the deviation rate for condominiums, and mandatory registration of inherited real estates.

　We are able to assist our clients in drafting wills, estate division agreements, and inheritance tax returns, while taking into account the details of these revisions, including gifts before death and secondary inheritance.

　Recently, I have been interested in the combination of the taxation system for the taxable estate at the time of inheritance and calendar year gifting, and in the use of "Oshidori" gifts for gifts before death between a husband and a wife with a marriage of 20 years or more for tax saving purpose, as well as spousal residency rights, which can reduce taxes for elderly people.